遺体搬送についてHansou-Prologue
更新｜遺体搬送とは？
ご家族が亡くなった場合、亡くなった場所から速やかにご遺体を安置場所まで移動しなければなりません。
一般的に、ご遺体の搬送はお葬式を行う葬儀社又は遺体搬送専門の業者に依頼する事になります。
近距離・中距離の場合（～100㎞圏内）
安置先が同一県内や隣県等の近距離・中距離の場合（～100㎞）は、お葬式を行う葬儀社に搬送依頼した方が望ましいです。 多くの葬儀社では近距離・中距離でも対応してくれる事が多いです。慌てずに葬儀社へ相談してみましょう。
長距離の場合（100㎞以上）
安置先が県外など遠く離れた地域へご搬送する場合は、長距離搬送を専門で行っている事業者に依頼するのが一般的です。
長距離搬送に慣れていない搬送事業者の場合、道路事情や搬送ノウハウが乏しい事があるので不測の事態に対応できない場合があります。
長距離搬送の実績や経験が豊富な事業者を探すのがポイントです。
北海道・九州・四国・離島の場合
安置先が北海道・九州・四国・離島の場合は、主に飛行機（空輸）でご遺体搬送することも可能です。飛行機の遺体搬送は、使用機材により棺が載せられない場合もあるので注意が必要となります。
到着空港が主要空港なら問題なくお棺を載せることができますが、地方空港の場合だとお棺を載せることができないケースが多いです。飛行機（空輸）の遺体搬送を数多く行っている実績が豊富な会社を選びましょう。
遺体搬送車両には決まりがあります。
ご遺体の搬送は、「貨物自動車運送事業法」に基づき、国土交通大臣から許可を受けた事業者だけが行う事ができます。
運賃及び料金は、各社ごとに国土交通大臣に届出を行い適性と認められた金額が適用されます。
遺体搬送車両には緑ナンバーが義務付けられており、「相模880あ〇〇－〇〇」という表記になります。
許可を受けていない業者が白ナンバーで遺体搬送を行う行為やタクシーを利用して遺体を運ぶ行為は、違法となりますのでご注意ください。
依頼したお客様も罰せられる場合もあります。
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| 【違反行為①】 搬送運賃を無料と表記したり、上乗せする行為は違法です。 |
【違反行為②】 他人が家族以外の自家用車（白ナンバー）で搬送を行う行為は違法です。 |
自家用車で運びたい
ご遺体を家族の自家用車で搬送する場合は、法律違反ではありません。
但し、安全性や不測の事態を考慮した場合、専門業者に依頼するのが望ましいです。→詳しくはこちら
死亡時の対処の仕方Hansou-Ruie
病院や介護施設などで死亡した場合
看護師又は施設職員の方から「葬儀屋さんや搬送する業者さんは決まっていますか？」と聞かれます。
すでに業者が決まっている場合は、家族の方がその業者に連絡をしてお迎えに来てもらいましょう。
業者が決まっていない場合は、病院側から葬儀社を紹介してくれます。
取り急ぎ、遺体搬送だけを依頼し自宅に安置をしてもらいます。
その後、落ち着いてから葬儀を依頼する葬儀社を決めても全く問題ありません。
警察介入の場合
事故や不慮の死の場合、警察が介入し検視や解剖を行い死因を特定します。
各都道府県により対処の仕方が異なりますので、必ず警察官の指示に従ってください。
解剖等により死因特定後、死体検案書が発行されます。
自宅で死亡した場合
自宅療養などで亡くなられた場合は、かかりつけの医師に来てもらい死亡診断書を書いてもらいます。
その後、葬儀社に連絡をし来てもらいます。
かかりつけの医師による死亡確認を行うまで遺体を動かさないように注意して下さい。
遺体搬送の方法Hansou-Plan
陸路で遺体搬送する場合
遺体搬送専用の車両にてご搬送を行います。
搬送料金は移動する距離・移動経路・必要な備品により変動します。
遺体搬送料金は同じ内容でも各業者により金額に差がありますので、予めご確認ください。
飛行機で遺体搬送する場合
航空機へご遺体を載せる場合は、必ず納棺を行わなければなりません。
死亡診断書（死体検案書）のコピーを持参し空港貨物カウンターにて搭乗手続きを行います。通常は業者が予約から搭乗手続きまで代行して行います。
ご家族が同じ便の飛行機に搭乗する事もできますので、希望者は業者さんに相談してみましょう。
到着先空港からの遺体搬送は、お葬式を行う現地の葬儀社に依頼して空港までご遺体を引き取りに来てもらいます。その際、家族が事前にその葬儀社へ依頼しなければなりません。
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