原因は「受注」と「搬送」が別会社！

概要を細かく聞くとこのような流れです。

 

① インターネットで遺体搬送会社（仮称A社）を探し見積もり依頼 
↓ 
② 見積り額に納得し搬送を依頼する 
↓ 
③ ご遺体搬送（仮称B社） 
↓ 
④ ご精算

 

①～④は一般的な流れですが、問題は①と③にありました。

①のA社と③のB社は別会社です。

A社はホームページの運営会社で国土交通大臣から認可を受けていない斡旋事業社（ブローカー）。

B社は国土交通大臣から認可を受けた正規な運送事業社。

ご遺体の搬送を有償で行うには国土交通大臣から認可を受けた事業社でなければなりません。

俗にいう「緑ナンバー」です。（タクシーやバス等と同じです）

緑ナンバーの運賃形態は国から「この運賃で搬送していいですよ。」という許可を受けて運行しております。

正規な運送事業社は、ホームページ上に『一般貨物自動車運送（霊柩）事業　〇自貨第〇〇〇号』の表記が必ず記載しております。 この記載がない搬送会社のホームページは注意が必要です。 
この記載事項がなく「料金（運賃）」だけが記載されいる場合は、国から許可を受けていない不正金額の可能性があります。 つまり、違反性が高いです。

今回のケースでは搬送行為自体には問題ありませんが、A社とB社の運賃金額が全く違っていたという事でトラブルになりました。

サインをしてお支払を済ませたという事ですが、残念ながらB社は国から許可を受けた正規な運賃ですので返金は難しいでしょう。

A社に対し契約不履行という事で申し出する事もできますが、A社とB社の責任のなすり合いで終始する可能性が高いです。

 

A社（斡旋事業社）➡B社（下請け）という構図ですが、B社はA社に対し手数料を支払わなければなりません。その額は費用の20～30％ともいわれています。

なので、その分料金を上乗せされる場合もあり支払額は通常より高額になる傾向が強いです。

ただし、これはかなり悪質なケースです。

A社（受注）＝A社（搬送業務）　という構図が望ましいのでお問合せの時はこのように聞きましょう。

「実際の搬送はA社が行うのですか？それとも別会社ですか？」

別会社という返答の場合は、別な業者を探した方が賢明です。

当社では、受注～搬送業務を全て自社で行っておりますので安心してお任せください。